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自己株式の処理に要注意
平成18年度の法人税法改正により、18年4月1日時点で自己株式を所有している場合は、資本金等の額を減少させる処理を行うこととされています(別表5(1)の下の方で)。

この減額は外形標準課税や均等割の計算等にも影響を与えるので要注意です。

なお適用は18年4月1日以後終了事業年度からとなっているのでこれまた要注意です。

本日訪問していた会社では自己株式の額が多額にあったにもかかわらず、最初は気が付かなかったので、あやうく漏らすところでした。

その他、自己株式買取手数料なども会計上は営業外費用として処理されるものの、税務上は以前は自己株式の取得対価を構成するとされていた(今は損金となる)ので税務加算の対象でした。そのため前期以前の買取手数料が別表上残されています。

さてこの処理はどうなるのか?

(以下、単なる自分のメモ書き。間違っているかも。)

平成18年の税制改正で18年4月1日時点の自己株式保有簿価(税務上)を資本金等の額から減算させるように変更があったため、この加算留保されてきた手数料部分も税務上自己株式の取得対価を構成していると考えられるため、資本金等の額から減少させる処理をする。

そうすると、未来永劫この加算部分は減算されないのか?
現在保有している自己株式を全て売却しても認容されないのか?

それが大きな疑問だったんですが、多分認容されることはないんでしょうね。
税制改正により、単なる経費の加算項目から資本の控除項目へと性質が変更したと考えればいいのかも。
そのかわりと言っては何だけど、この手数料部分も当然に自己株式の取得対価なので資本金等の額を減少させる額に含めるということなんですかね?

本日気づいた点としては、自己株式処分差損の処理などもありましたが、ここでは省略。

最近の税務と会計の調整はややこしいです。

というかその前に確定申告終わらせないと…。
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by nakagaki_cpa | 2007-03-02 22:49
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会計や税務を含め日常を気ままに書いてます。名古屋 中垣公認会計士事務所
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